あゝ無情

2026年11月12日

日記

カテゴリ: 日記
日付: 2026年11月12日

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木曜の朝、今日から3日間の出張と試験

おはようございます、木曜日の朝だ。大変つらいが、今日から3日間ほど、出張に行ってくる。そして、大阪で、ITパスポートの試験も受ける。そのため、3日間ほど、家を空けることになった。

試験会場は、直前に変更できた

ITパスポートの試験は、もともと、岐阜や愛知の会場が、空いていなかった。そこで、大阪の堺のほうの会場しか、空いていなかったのだ。ところが、直前に、変更できないかと思って見ていたら、天満橋の会場が空いていた。そこで、すぐに、そちらに変更した。

おかげで、移動が少なくて済む。これは、本当にありがたい。出張とあわせて、無理なく試験を受けられるのは、助かる。ここまで、過去問を解いてきたので、あとは、体調を整えて、落ち着いて受けるだけだ。

今回の出張は、顔見せの意味が強い

今回の出張は、顔見せ的な意味が、強いと思っている。ただ、向こうは、何を求めているのだろう。プレゼンスなのか、提案力なのか。いや、やはり、顔を見せることの意味が、いちばん大きいのだと思う。だから、しっかり身だしなみを整えて、はきはきと話して、「よろしくお願いします」と、きちんと伝えることが、大事だと思っている。

自分のミッションは、新しい需要をつくること

自分のミッションは、新しい需要を生み出していくことだ。具体的な中身は、ここでは伏せておくが、そこは、しっかりやっていきたい。使命感を持って、取り組みたい。

担当している分野は、市場全体が縮んでいる。住宅着工も、減っている。その中で、新しい需要を探していくことになる。さらに、空調の世界では、2027年度に、苦しくなる話があるそうなので、そこも、話していきたいと思っている。

【コラム】空調の「2027年問題」とは何か。業務用も同じなのか

空調が2027年度に苦しくなる、という話が気になったので、調べてみた。まず、「エアコンの2027年問題」と呼ばれているものがある。資源エネルギー庁のページによると、2027年4月から、家庭用エアコンの新しい省エネ基準が始まる。省エネ性能は、「通年エネルギー消費効率」、略してAPFという数字で表される。数字が大きいほど、省エネ性能が高い。たとえば、6畳用の機種の基準は、2010年度基準のAPF5.8から、2027年度基準では、6.6に引き上げられる、とのことだった。

ただし、基準を満たさない製品を、作ったり売ったりすることが、禁止されるわけではない。メーカーが、1年間に出荷する製品全体の、平均で基準を満たせばよい、という仕組みだそうだ。そのため、高性能な機種の割合が増えて、価格が上がり、安いモデルが減るかもしれない、と言われている。すでに使っているエアコンが、使えなくなるわけではない。

この影響で、いま、駆け込み需要が出ている、という記事もあった。nippon.comの記事によると、2026年の1月から6月の、エアコンの出荷台数は、前の年の同じ時期より、19.4%増えて、652万7千台になった。金額も、21.7%増えている。日本電機工業会は、駆け込み需要が生まれている、と説明していたそうだ。

ここで、肝心の「2027年度は苦しくなる」という点だ。駆け込み需要が増えれば、そのあとの需要が、前倒しで減ってしまう、いわゆる反動減が起きる、という考え方は、自然だと思う。ただ、今回、調べた範囲では、2027年度に反動減が起きる、と予測した記述は、見つけられなかった。記事自身も、2027年度以降の予測は示していなかった。つまり、これは、あくまで、予想にすぎない。実際の数字や、メーカーの見通しは、業界団体の統計や、各社の発表で、確認したい。

では、業務用も同じなのか。業務用エアコン販売店のコラムによると、2027年4月からの新しい省エネ基準は、主に、家庭用の壁掛け形ルームエアコンが対象だ。業務用は、すでに省エネ基準の対象になっていて、2027年に売れなくなる、ということはなく、直接の影響は限定的、と書かれていた。

ただし、業務用には、別の2027年がある。フロン排出抑制法の制度で、経済産業省は、ビル用マルチエアコンの冷媒について、温室効果の強さを示す数字、GWPを750以下にする、という目標を決めている。目標の年度は、2027年度だ。設備用のエアコンと、ガスエンジンヒートポンプエアコンの目標は、2029年度とされている。いま主流の冷媒、R410AのGWPは、約2090で、目標を大きく超える。メーカーは、GWPが約675の、R32などに、切り替えを進めているそうだ。

規制の対象は、新しく作る製品で、すでに設置されている機器が、使えなくなるわけではない。ただし、メーカーは、旧冷媒の機種を減らしていくため、修理用の冷媒の価格が、上がっていく可能性がある。また、規制の節目に向けて、更新が集中すると、機器の納期が遅れたり、工事費が上がったりするかもしれない、とも書かれていた。

まとめると、家庭用は省エネ基準、業務用は冷媒の規制と、きっかけは違うが、どちらも、2027年に向けて、製品が変わっていく、という点では、共通している。需要が前倒しされて、あとで反動が出るのか、それとも、更新需要が続くのか。それは、これからの動きを見ないと、分からない。これらは、解説記事などの一般的な情報であり、正確な内容は、公的な資料や、メーカーに確認してほしい。